2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
デジタル社会の構築に向け、核となるマイナンバーについても、これを活用した情報連携の拡大による行政手続等の効率化が図られることとなっています。マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感できるようになります。
デジタル社会の構築に向け、核となるマイナンバーについても、これを活用した情報連携の拡大による行政手続等の効率化が図られることとなっています。マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感できるようになります。
昨年十二月に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画では、業務改革、ＢＰＲの徹底、行政手続等の棚卸しの継続、改善が盛り込まれています。
そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
今回の法改正案では、公的個人認証法におきまして、スマートフォンに搭載する電子証明書として移動端末設備用電子証明書を創設するとともに、関連規定を整備することで電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とし、スマートフォンのみで行政手続等を行うことを可能とすることとしてございます。
○平井国務大臣 御指摘の資料は、基本方針を定めるに当たっての作業部会の取りまとめにおける民間のデジタル化支援についてのパートにおいて、事業者が行う行政手続等を念頭に、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要であり、そのために必要な支援を行うことなどを記載したものであります。
また、社会全体のデジタル変革の中、誰もがデジタル機器を使いこなすことができる環境の構築に向け、地域の幅広い関係者と連携しつつ、オンラインによる行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行います。 あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間の確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。
また、社会全体のデジタル変革の中、誰もがデジタル機器を使いこなすことができる環境の構築に向け、地域の幅広い関係者と連携しつつ、オンラインによる行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行います。 あわせて、安心、安全で信頼できるサイバー空間の確保のため、サイバーセキュリティーに関する情報分析と人材育成に一体的に取り組む環境の構築や、量子暗号通信などの技術開発に取り組みます。
こうした情報を行政手続等において参照可能にすることにより、行政手続におけるワンスオンリー等、国民の目線に立った大幅な利便性の向上が期待できます。
全ての人がこの恩恵を受けて、豊かな生活というもの、人生というものを享受するのがこの社会全体のデジタル化の究極の目的ではないかなと思いますが、多くの高齢者の方々は、このデジタル化自体に不安を抱かれている方が大変多うございまして、今なおオンラインによる行政手続等もなかなか御使用をいただけませんし、デジタル格差というものが明らかになってきているわけであります。
例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域では、自動走行や自動ごみ収集、あるいは高齢者や子供の見守り、また行政手続等のフルオンライン化などの最先端技術をどう活用していくかということは、地域の課題の解決を図る上で一つの重要な取組分野であろうというふうに存じます。
○竹谷とし子君 次に、三月に期限を迎える行政手続等の延長について伺います。 感染リスクを回避するため、自動車運転免許証について、三月に更新を迎える人に対して一か月延長等の措置をお願いしたいと思いますが、警察庁、いかがでしょうか。
それでは、最後の質問をさせていただきますが、ＩＣＴの活用についての質問をさせていただきますが、先般、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上、また行政運営の簡素化、また効率化を図るためのデジタルファースト法案が成立いたしました。
本法律案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の付票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務
令和元年五月二十四日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号 令和元年五月二十四日 午前十時開議 第一 食品ロスの削減の推進に関する法律案（ 衆議院提出） 第二 戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第三 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 情報通信技術の活用による行政手続等
○議長（伊達忠一君） 日程第四 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長石井正弘君。
それでは、これより情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。 まず、矢田さん提出の修正案の採決を行います。 本修正案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（石井正弘君） 休憩前に引き続き、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
報道によれば、子育て関連の行政手続等をオンライン上でできるマイナポータルについて、三百四十六億円もの予算を計上して整備しているにもかかわらず、利便性に課題があり、利用が低迷しているとの報道がございました。 マイナポータルを利用するには現状ではマイナンバーカードが必要であるが、マイナンバーカードの普及率も現在では一割強と低い。
○国務大臣（平井卓也君） 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （高齢運転者事故防止対策に関する件） （子供の貧困対策の今後の方向性に関する件） （新国立競技場等の建設現場における労働環境 の改善に関する件） （道路における交通安全対策の推進に関する件 ） （特定非営利活動法人の活動実態に関する件） （ギャンブル等依存症対策の推進体制に関する 件） ○情報通信技術の活用による行政手続等
○委員長（石井正弘君） 次に、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。平井国務大臣。
する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第 七 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案（内閣提出） 第 八 情報通信技術の活用による行政手続等
本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進に関する基本原則及び行政手続等を情報通信技術を利用する方法により行うために必要となる事項等を定めるとともに、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、電子証明書及び個人番号カードの利用者への国外転出者の追加、個人番号利用事務への
————◇————— 日程第八 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第八、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
○時澤政府参考人 現在、各府省からの回答を集計しております行政手続等の棚卸し調査というのがございます。今後の精査によって変わる可能性もある暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類でございます。
————————————— 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。 まず、山内康一君外二名提出の修正案について採決いたします。 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○平井国務大臣 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
拓馬君 高木 啓君 木村 次郎君 同日 辞任 補欠選任 木村 次郎君 高木 啓君 宮路 拓馬君 上杉謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 上杉謙太郎君 石崎 徹君 同日 辞任 補欠選任 石崎 徹君 金子 俊平君 ————————————— 四月十六日 情報通信技術の活用による行政手続等
○牧原委員長 次に、内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。平井国務大臣。